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弁護士法人 えそら

こんなお悩みは今すぐ
弁護士の退職代行「えそら」へ！

  • 退職すると言い出せない
  • 辞めると言ったら恫喝された
  • 残業が多すぎて転職活動ができない
  • 誓約書で1ヶ月前告知になっている
  • 嫌がらせが不安
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一つでも当てはまる方、退職代行サービスの利用を検討中の方は、労働問題に強い「弁護士法人えそら」の退職代行（代理）サービスをご利用ください！

全国対応　電話相談可能　最短即日対応　いたします。

私達は弁護士の退職代行です。
退職代行会社ではありません！

弁護士の退職代行と
退職代行会社の違い

特長1 弁護士なので法律に強い
労働者は少なくとも2週間前に告知すれば雇用契約や労働契約を有効に解除することができる(民法627条)と定められています。
特長2 退職代行を任せるニーズ
従業員が退職の意思表示をすること自体が難しいような労働環境にある職場や会社があるため、労働者は自分に代わり退職の意思表示をしたいという一定のニーズがあります。
特長3 退職代行を任せる安心
弁護士以外の個人や会社が報酬をもらって退職の意思表示をすることは非弁行為といって違法行為になってしまいます（弁護士法72条）
そのため、退職代行で無用なトラブルを招かないためには、退職代行会社ではなく弁護士や弁護士法人に依頼するべきです。
特長4 弁護士だから出来ること
弁護士や弁護士法人であれば、退職の意思表示を代行（代理）すると同時に残業代等の請求を併せて行うこともできます。
特長2 退職代行を任せるニーズ
従業員が退職の意思表示をすること自体が難しいような労働環境にある職場や会社があるため、労働者は自分に代わり退職の意思表示をしたいという一定のニーズがあります。

弁護士法人えそらは、多くの労働問題に取り組む弁護士法人であり、退職代行に関しても安心してご依頼いただけます。退職代行をお考えの方はお気軽にお問い合わせくだい。

「えそら」に依頼する
メリット

■　会社側、使用者との交渉は全て弁護士が行います。
■　有給休暇の申請もできます。
■　出勤した分の給料は支払われます。
■　退職金規定があり対象者であれば退職金も支払われます。
■　未払い残業代等の未払賃金があれば請求できます。(別途費用)
■　退職トラブルを気にせず転職活動できます。

本当に出勤せず辞められるの？？

【弁護士回答】

はい、ご依頼後は出勤せずに会社を辞めることができます。出勤を辞める出勤停止の日については、依頼者のご希望を伺いつつ、担当弁護士から法的アドバイスをさせていただきます。

労働者はいつでも退職する自由がある

ここでは、出勤せずに退職できることの法的な説明ですので、ご興味のある方はご一読いただければと思いますが、基本的にはこのようなことも弁護士が理解して対応しておりますので、ご依頼者の方に全てご理解いただく必要はありませんので、読み飛ばしていただいても構いません。
《正社員の場合》
正社員とは、雇用契約期間の定めのない従業員の方をいいますが、このような場合には従業員は２週間前に告知することで会社を退職することができるとされています（民法627条）。
そのため、正社員の方が退職するためには退職の意思表示をした上で２週間勤務することが必要であるようにも思えます。　
しかし、６ヶ月以上勤務している従業員の方には、最低でも10日以上の有給休暇が与えられることが法律上定められています（労働基準法39条）
そして、多くの会社では土日祝日が休みとされていることや、法律上も週に１回は休日を設けないといけないとされていることから、２週間といっても労働者が実際に出勤しないといけない日は10日程度になることがほとんどです。そのため、６ヶ月以上勤務されている方であれば、退職の意思表示後は全て有給休暇を消化 することで1日も出勤せずに退職することが可能になります。なお有給休暇が10日残っていない場合でも、出勤せずに退職できる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
《契約社員・アルバイトの場合》
契約社員やアルバイトといった契約期間の定めがある労働契約の場合、1年以上 経過 して入ればいつでも辞めることができるとされています
（労働基準法137条）。また、1年以上勤務していない場合でも、やむを得ない事由があればすぐに辞めることができ（民法628条）このやむを得ない場合というのは比較 的緩やかに解釈されますので多くのケースで退職の意思表示後1日も出勤せず退職することが可能です。


いずれの場合も、弁護士法人えそらにご依頼いただいた後は出勤する必要はない場合がほとんどです。もちろん、退職日を指定することもできますので、任意の日まで出勤して退職ということも可能です。
《契約社員・アルバイトの場合》
契約社員やアルバイトといった契約期間の定めがある労働契約の場合、1年以上 経過 して入ればいつでも辞めることができるとされています
（労働基準法137条）。また、1年以上勤務していない場合でも、やむを得ない事由があればすぐに辞めることができ（民法628条）このやむを得ない場合というのは比較 的緩やかに解釈されますので多くのケースで退職の意思表示後1日も出勤せず退職することが可能です。


いずれの場合も、弁護士法人えそらにご依頼いただいた後は出勤する必要はない場合がほとんどです。もちろん、退職日を指定することもできますので、任意の日まで出勤して退職ということも可能です。

えそらはあなたを応援します

労働問題に強い弁護士へ
安心の法律相談を。

退職を言い出せずに悩んでいる方は、
あなただけではありません。

 
真面目で誠実な方 ほど、自分の仕事に対する責任感から退職を言い出せない傾向にあります。しかし、多くの時間を過ごす職場を辞められないというのは、大きなストレスになります。あなた自身が辞めたいと考えている時点で、あなた自身のためには少しでも早く退職すべきなのです。退職の自由は労働者に認められた権利ですから、その権利を行使することに躊躇する必要はありません。弁護士法人えそらは、あなたの退職と次へ のリスタートを応援します。まずはお気軽にお問い合わせください。
労働問題に強い弁護士の法律相談で、安心して退職することがでます。

ご依頼後の流れ

Step
1
担当弁護士から会社や使用者に対し書面又はFAX等で退職の意思表示
ご依頼後はできる限り早く退職の意思表示を行います。退職の意思表示を任意のタイミングで行いたいと考えられている方については、担当弁護士にお伝えいただければそのタイミングで退職の意思表示をいたします。
Step
2
離職票をご自宅に郵送してもらう
離職票は、失業保険などの申請手続の際に必要となるものです。原則としてご依頼者の自宅に直送していただいております。ただし、自己都合退職の場合、失業保険の受給のためには待機期間がありますので退職代行サービスを利用する場合には必要ないことも多いです。
Step
3
退職完了！
退職の意思表示後、一定期間経過後に法的にも完全に退職完了します（多くのケースでは退職の意思表示後に出勤する必要はないので、退職の意思表示を弁護士からした時点で実質的には退職完了です。）
未払い残業代は・・・

未払い残業代などの問題がある場合にはそちらの交渉へ。退職代行に加えて、未払い残業代の問題等もご依頼したいという方は、別途ご相談ください。
Step
2
離職票をご自宅に郵送してもらう
離職票は、失業保険などの申請手続の際に必要となるものです。原則としてご依頼者の自宅に直送していただいております。ただし、自己都合退職の場合、失業保険の受給のためには待機期間がありますので退職代行サービスを利用する場合には必要ないことも多いです。

よくある質問

Q 退職理由を会社側に説明しないといけませんか？
A 退職の理由を会社側・企業側に説明する必要はありません。
Q 業務に支障が出るなどの理由で損害賠償請求されませんか？
A まずされることはありません。これまで弁護士法人えそらが対応したケースで 損害賠償請求をされた事案はありません。
Q 就業規則で１ヶ月前に言わないと辞められないことになっていますが問題ありませんか？
A 問題ありません。法的には、そのような規則も有効である可能性がありますが、弁護士であればその点に配慮して退職の意思表示を行いますので、安心してご相談ください。
Q 退職代行業者と何が違うの？
A まず退職代行というのは退職の意思表示という法律効果を発生させる行為を代行（代理するものであり、報酬を受け取って行うと非弁行為という違法行為になります。また、退職代行で大きなトラブルになることはほとんどありませんが万が一の場合でも弁護士であれば代理人として迅速適切な対応が可能です。さらに、未払い残業代などの請求も併せて出来るというメリットもあります。
Q 追加料金はかかりませんか？
A 追加は料金はかかりません。ただし、未払い残業代請求などは別契約となり、別途費用がかかります。
Q 就業規則で１ヶ月前に言わないと辞められないことになっていますが問題ありませんか？
A 問題ありません。法的には、そのような規則も有効である可能性がありますが、弁護士であればその点に配慮して退職の意思表示を行いますので、安心してご相談ください。
Q 会社に有給休暇の買い取りをしてもらえますか？
A 法律上は、有給休暇の買い取りを求めることはできませんので、原則 として有給休暇は消化 して退職することをお勧めしています。ただし、交渉により有給休暇の買い取りが認めらたケースはあります。
Q 期間の定めある契約で期間内に辞めることもできますか？
A 法的には、1年以上働いている場合や1回でも更新された場合であれば問題なくできます。いずれにも当てはまれない場合であっても即時退職できるケースもありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
Q 保険証などはどうすれば良いですか？
A 健康保険証など会社に返却する必要のあるものは郵送等で返却することになります。
Q 離職票はもらえますか？
A はい、離職票等の発行も求めますのでしっかりと受け取ることができます。
Q 親にバレずに退職できますか？
A 通常は退職について親に連絡が行くということはありませんが、何か特別な事情がある場合には担当弁護士にご相談ください。
Q 残業代の請求はできますか？
A できます。退職代行とは別契約となりますが、着手金無料で対応することが出来るケースも多いので、お気軽にご相談ください。
Q 保険証などはどうすれば良いですか？
A 健康保険証など会社に返却する必要のあるものは郵送等で返却することになります。

弁護士費用／料金体系

正社員
契約社員・パートアルバイト

5万5000円（税込）
※相談料　30分8,800円（税込）
※契約事務手数料1万1000円（税込）頂きます

未払い残業代請求をする場合、
別途着手金は不要（完全成功報酬制）
クレジットカード決済も可能です。

事務所案内

事務所名 弁護士法人えそら
所在地 〒101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町3丁目3-9喜助新千代田ビル7階72
TEL 0120-659-523
営業時間
 月火木金 10:00-17:00
休業日
 水曜日、土曜日、日曜日、祝日
休業日
 水曜日、土曜日、日曜日、祝日

《 お 問 い 合 わ せ は こ ち ら 》

お気軽にお問い合わせください
（受付時間 月火木金10:00-17:00）
TEL0120-659-523
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